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令和7年度認可外保育施設等利用者保育料助成金

最終更新日:2025年5月16日

市では、認可外保育施設に在籍している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料を助成しています。
申込みは施設を通して受け付けます。
助成金は、東京都認可外保育施設利用支援事業に係る補助金を利用した制度であることから、 今後、東京都の制度変更がなされた際には、助成金の内容も変更となることがあります。

対象となる施設

  1. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都認証保育所(外部サイト)
  2. 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設(外部サイト)
  3. 1・2以外で施設所在地の自治体から、2と同等の基準を満たしていると認められている認可外保育施設

注記1:所在地が府中市外にある施設も対象となります。
注記2:年度途中で対象施設が追加又は停止になる場合があります。最新の情報は東京都福祉局ホームページや施設所在地の各自治体のホームページ等をご確認ください。

対象者

認証保育所・認可外保育施設(企業主導型保育施設を除く):次の[1]~[2]の要件すべてに該当する方
企業主導型保育施設:次の[1]~[5]の要件すべてに該当する方

  1. 児童が助成対象月の各月初日に府中市に住民登録があること
  2. 月の初日に認可外保育施設等と月120時間以上の利用契約をしていること
  3. 0~2歳児クラスに在籍していること
  4. 市民税課税世帯であること
  5. 地域枠で施設を利用中の場合、府中市で「子どものための教育・保育給付認定」を受けていること(従業員枠の方は、認定の有無は問いません。)

助成対象期間

令和7年4月から令和8年3月まで

助成金の額 (企業主導型保育施設以外の施設)

0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童(市民税課税世帯)

助成金の額
  児童1人当たりの助成金の額(月額)
第1子 第2子以降の子
市民税所得割課税額が169,000円未満の世帯 30,000円 57,000円

市民税所得割課税額が169,000円以上397,000円未満の世帯

25,000円 52,000円
市民税所得割課税額が397,000円以上の世帯 20,000円 47,000円

注記1:第1子とは、世帯の最年長の子どものことです。
注記2:第2子以降の子とは、世帯の最年長の子どもから数えて2人目以降の子どものことです。
注記3:助成金の対象以外の子どもの年齢は問いません。
注記4:市民税所得割課税額は、保護者及び同居の扶養義務者の合計額です。
注記5:市民税所得割課税額調整控除以外の税額控除(住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等)は適用しません。
注記6:8月分までは令和6年度市民税所得割課税額、9月分以降は令和7年度市民税所得割課税額で決定します。
注記7:助成金の額が実際に納付した保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。

0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童(非課税世帯)

助成金の額
 

児童1人当たりの助成金の額(月額)

3号認定を受けている児童

25,000円
(無償化分42,000円を含めた合計額は67,000円)

3号認定を受けていない児童 25,000円

3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童

助成金の額
 

児童1人当たりの助成金の額(月額)

2号認定を受けている児童

20,000円
(無償化分37,000円を含めた合計額は57,000円)

2号認定を受けていない児童 20,000円

注記1:「2号認定」、「3号認定」とは、「新規ウインドウで開きます。子育てのための施設等利用給付認定」における認定区分のことを指します。
注記2:「無償化分」とは、国による新規ウインドウで開きます。幼児教育・保育の無償化の対象となる保育料の上限額です。
注記3:助成金の額が実際に納付した保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。

認可外保育施設等利用者保育料助成金の説明
助成金の種類と対象児童

助成金の額 (企業主導型保育施設)

0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童(市民税課税世帯)

助成金の額
  児童1人当たりの助成金の額(月額)
第1子 10,000円
第2子以降の子 37,000円

注記1:第1子とは、世帯の最年長の子どものことです。
注記2:第2子以降の子とは、世帯の最年長の子どもから数えて2人目以降の子どものことです。
注記3:0歳児クラスから2歳児クラスまでの非課税世帯の児童と3歳児クラス以上の児童は、新規ウインドウで開きます。幼児教育・保育の無償化の対象のため、助成金の対象となりません。
注記4:助成金の額が実際に納付した保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。

認可外保育施設等利用者保育料助成金の説明
助成金の種類と対象児童

申請方法・申請時期

令和7年度は、申請書類を令和7年5月下旬頃に施設を経由してお渡しします。年度途中から利用を開始される方は、施設又は保育支援課の窓口にて申請してください。
注記1:令和7年度の最終受付は、令和7年3月6日(金曜日)です。

助成金の交付

助成金の額は交付月に保育支援課から保護者へ直接通知を郵送します。助成金は年4回、3か月ごとに、ご指定の金融機関の口座に振り込みます。

助成金の交付スケジュール
区分 交付時期
令和7年4月から6月分 令和7年8月下旬
令和7年7月から9月分 令和7年11月下旬
令和7年10月から12月分 令和8年2月下旬
令和8年1月から3月分 令和8年5月中旬

申請内容の変更

次の場合は、新規ウインドウで開きます。状況変更届を保育支援課までご提出ください。

  1. 氏名や住所(市内転居)、世帯状況、市民税所得割課税額に変更等があった場合
  2. 施設を退所した場合
  3. 施設を転園した場合

お問合せ

このページは子ども家庭部 保育支援課が担当しています。

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